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ネット証券関連ニュース

ネット証券関連のニュースを抜粋して掲載してます。　（参照）日経新聞　NIKKEI NET

	ネット証券２社が最高益　（NIKKEI NET - 2006/01/21）
	インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスとカブドットコム証券が20日に発表した2005年度4―12月期の業績は個人投資家の活発な株売買に支えられ、営業収益・最終利益ともに過去最高を更新した。特に両社とも信用取引の増加による金融収益の拡大が大きく、信用取引が広く個人投資家に浸透していることを裏付けた。　詳細記事

	カブコム、先物手数料値下げ　（日本経済新聞 - 2006/01/13）
	インターネット専業大手のカブドットコム証券は、株価指数先物取引の手数料を2月に大幅に引き下げる。投資家の使い勝手を高め、顧客数の拡大につなげるのが狙い。手数料下げに先立ち、口座開設者向けに先物・オプション取引の市況情報を無料配信する。　詳細記事

	イー・トレード証券の国内株売買代金　（NIKKEI NET - 2006/01/06）
	インターネット専業のイー・トレード証券は6日、昨年12月の国内株式の売買代金が10兆54億円と、初めて10兆円台に乗せたと発表した。株式相場の上昇基調が続くなか、個人投資家によるネット経由での株式売買が一段と活発になっていることが背景にある。イー・トレードの昨年12月の売買代金は前月比で33％増加。前年同月比では4倍弱に膨らんでいる。

	岡三証券がネット証券設立　（FujiSankei Business i. - 2006/01/04）
	準大手の岡三証券などを傘下におく岡三ホールディングス（ＨＤ）は、インターネット専業証券を今年前半をめどに設立する方針を固めた。パソコンなどを介して手軽に株式投資が行えるネット証券に口座を開設して株式投資を始める個人が増えていくと判断、ネット証券戦略を強化する。　詳細記事

	イー･トレード証券、システム増強　（NIKKEI NET - 2005/12/22）
	インターネット専業のイー･トレード証券は19日、150万口座まで対応できるようにシステムを増強した。これまでは100万口座が上限だったが、口座開設が急増していることに対応した。イー･トレード証券の11月末の口座数は86万強と、ネット証券最大。　詳細記事

	ネット証券　250万口座突破　（中日新聞 - 2005/12/19）
	インターネットを通じて株式の売買注文を仲介するネット専業証券の口座数が急増、大手5社の11月末の口座数の合計が、今年1月末比で54％増となり、250万口座を突破したことが19日明らかになった。　詳細記事

	ソニー銀行、マネックス証券と提携して証券仲介業参入（NIKKEI NET - 2005/12/05）
	マネックス・ビーンズ証券との提携による証券仲介業務への参入のお知らせ　詳細記事

	ネット証券の準備会社設立　（2005/11/25）
	野村ホールディングスは来春にも開業するインターネット証券の準備会社を近く設立する。子会社の野村サテライトが準備会社に移行し、具体的なサービス内容や資本金額などを検討する。野村は手薄な若年層を取り込むために、対面営業が中心の野村證券とは別にネット専門の証券会社を開業する。当面は安い手数料での株式取次ぎが中心だが、将来は幅広い金融サービスの提供をにらんでいる。

	ネット証券　250万口座へ（2005/11/15）
	インターネット専業証券大手5社の口座数が急拡大している。株式相場の活況に加え、各社が携帯電話による新サービスなどを拡充していることを受け、合計口座数は11月中にも250万を超える見通しだ。大手5社（イー・トレード、楽天、松井、マネックス･ビーンズ、カブドットコム）合計の口座数は2003年末に100万を超え、今年6月に200万に達した。8月以降の相場上昇で口座数拡大に弾みが付き、10月末は238万と前年同期に比べて61％増加。11月に入りペースが加速している。

	ネット専業証券5社の9月中間決算・・・　（2005/10/27）
	26日に出そろったインターネット専業証券大手5社の2005年9月中間期決算は、全社の経常利益が過去最高になった。26日にイー・トレード証券が発表した連結決算は、売上高に相当する営業収益が241億円、経常利益が109億円だった。松井の中間決算は経常利益が17.7％増の140億円となり、利益ではトップ。

	楽天証券とイー・トレード証券、株式の委託手数料下げ
	インターネット専業証券大手の楽天証券とイー・トレード証券は17日、株式の委託手数料を引き下げると発表した。両社とも1回の取引ごとに手数料がかかるコースについて、売買代金が50万円までなら472円にする。これまではイー・トレードの525円がネット大手の中で最低水準だった。両社は5月以降、顧客獲得をねらって手数料を段階的に下げており、ネット証券の手数料引き下げ競争に拍車がかかっている。

	カブドットコム証券とＭｅネット証券、合併契約書を締結
	ＵＦＪグループのカブドットコム証券と三菱東京フィナンシャル・グループのＭｅネット証券は5日、2006年1月1日の合併で最終合意し、合併契約書を締結したと発表した。合併比率はカブコム１に対してＭｅネット0.163。存続会社のカブコムは純営業収益で年16億円、経常利益で年9億円の増加を見込む。合併後の口座数は単純合算で36万弱と松井証券を抜いてネット専業3位となる。

	野村証券、ネット証券会社を設立・来春にも開業
	野村ホールディングスはインターネット証券を設立する方向で最終調整に入った。来年4月にも開業する。手数料の安さを武器に主に20歳―30歳代の個人投資家の取り込みを狙う。ネットによる個人の株式売買が一段と活発になりそうだ。野村グループは9月30日に開く部店長会議でネット戦略を明らかにする見通し。ネット証券は持ち株会社の子会社で、資本金は50億―100億円で調整する。株式委託手数料をネット専業大手並みに安く抑える方針。

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